不動産鑑定のご案内

■不動産を売買・交換するとき

（適正な売買のため）
不動産の売買交渉に先立ち、第三者評価を準備することで、当事者双方が納得する売買条件の合意形成にお役立て頂けます。

（同族・関係会社間不動産取引）
親子・親戚間、会社・社長間で不動産売買を行う際に、市場価格と異なる価格で取引すると、後々税務上、利害関係者上問題となることがございます。適正な価格の証明である不動産鑑定評価を備えておけば、安心して取引が可能です。建物部分のみ・土地部分のみの価格評価にも対応いたします。

（借地・底地の売買）
借地人・底地人（土地所有者）の間で借地権付建物・底地を売買する場合の適正価格を算出いたします。

■相続などで適正な価格が必要なとき （遺産分割協議用資料）

遺産分割協議で、不動産を時価で分割し、現金・預金等の分割額を決めたい。 中立な立場の専門家の評価を活用して、公平なプロセスによる分割協議をしたい。 身内で、共有相続した不動産の持分を買い取りたい。

（相続税申告用資料（特殊な画地））
土地の相続税の申告にあたっては、基本的には路線価を基にした財産評価基本通達により計算し、鑑定評価は使用いたしません。ただし、市場では時価が著しく低くなってしまう間口が２ｍ未満の土地・無接道地・急傾斜地などの特殊な画地条件の土地につきましては、路線価による相続税の評価額が時価よりも高くなる場合があり、不動産鑑定評価書で算定した時価を相続税の申告にご活用頂ける場合がございます。

■不動産を賃貸借するとき

（家賃・地代の新規設定）
同族間・関連会社間で不動産を賃貸借する際など、適正な新規家賃を算定いたします。

（家賃・地代の改定）
継続家賃・地代の改定交渉・裁判用資料として、不動産鑑定評価書をご利用いただけます。借主・貸主双方からの依頼で鑑定することも可能です。

■企業会計上必要な不動産の時価評価

現物出資・会社合併・賃貸等不動産時価評価・固定資産の減損会計・販売用不動産の強制評価減など、会計上必要となる不動産の時価評価については、目的によっては、日本不動産鑑定協会から実務指針・留意事項が示されております。 弊社では、不動産鑑定評価基準及び各会計基準に応じた留意事項を順守し、経理責任者様、顧問会計士・税理士様の適切な会計処理・手続をご支援しております。

■不動産を担保にするとき

担保を目的とした不動産の評価についても、より適正を期するため、日本不動産鑑定協会から実務指針・留意事項が示されております。 弊社では、不動産鑑定評価基準及び各種留意事項を順守し、金融機関の適正な与信管理に対応する不動産鑑定評価書、価格調査報告書を提供いたします。

■会社再建・清算をするとき

会社の法的整理をするときの手続法制（民事再生・会社更生・破産・特別清算）と手続の段階に応じて、不動産鑑定評価で求める価格の種類が変わり、早期売却を前提とした処分価格、事業継続を前提とした処分価格、時価（正常価格）を求めます。日本不動産鑑定協会の倒産法制に係る不動産の鑑定評価上の留意事項に照らしあわせ、依頼目的に応じた求めるべき価格を評価いたします。 また、裁判所等の関与のない私的整理をするときの資産評価においても、再建計画に応じて求めるべき価格を判定し、円滑な進行に資するべく鑑定評価を行います。