株式会社マックスプロパティの個人情報保護方針

平成26年8月1日制定 

お客様各位
株式会社マックスプロパティは、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行、維持してまいります。

1.基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
また、個人情報を第三者への提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

3.個人情報の利用目的

当社が、取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1) 下記の事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
a.不動産の所有、売買、賃貸。
b.不動産の管理および貸借の受託。
c.不動産の仲介および鑑定。
d.不動産に関するコンサルティング業。
(2) (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
(3) 上の(1)、(2)の契約の履行、情報、サービスの提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または業務開発等の調査分析。
(4) 情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます。

4.個人情報の第三者への提供

お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・情報システム・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。

(1) 個人情報を提供する相手先(例示)
a.不動産売買・賃貸の仲介における契約相手方となる者、その見込者、他の宅地建物取引業者、 インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、および指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
b.新規物件の販売における事業主・共同代理会社・媒介会社
c.不動産売買・賃貸の仲介におけるお客様を紹介した宅建業者・代理会社・媒介会社等
d.不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、リフォーム業者、引越し業者等
(2) 提供される個人情報の項目
個別取引における、お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目

5.共同利用に関する公表事項

当社は、不動産鑑定部門において取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

    a.共同して利用する者の範囲:公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び都道府県不動産鑑定士協会とこれら協会の会員
b.共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
c.利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
d. 管理責任者:公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及び都道府県不動産鑑定士協会

6.個人情報の安全管理措置

当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7.個人情報の取扱いの委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報の開示・訂正等の手続き

当社が、保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する、ご本人からの要請については、当社が別途定める手続きによって、遅滞なく対応させていただきます。

9.組織・体制

当社代表取締役を個人情報保護管理者とし、個人情報の適正な管理を実施致します。 また、当社は、役員および従業員に対し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

10.個人情報についてのお問合せ窓口

本方針および当社の個人情報の取扱いに関するご意見、ご質問等はこちらまでご連絡下さい。
なお、受付時間は 土日祝日以外の午前10時から午後5時30分までとなります。

(問合せ窓口)
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-5-12 ABEビル5階
マックスプロパティ株式会社 個人情報担当窓口
TEL:03-6272-4562  FAX:03-6272-4563

11.本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改定を進めてまいります。

以上